気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制と気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営の役割について

当社は、気候変動を含む環境課題への対応については、取締役会にて定期的に報告を行い、その内容について議論を実施しています。取締役会は、当社の気候変動関連のリスクと機会等の評価、対応、開示等について最終的な責任を負っております。
気候変動を含む環境課題への全社的な対応にあたっては、取締役である経営政策本部長を責任者、経営管理部を所管部署とし、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進すると共に、全社の重要方針や施策等についての取り纏めを行い、取締役会へ報告・提案し、取締役会で議論を実施します。
気候変動を含む環境課題に関連した事業別の戦略等につきましては、各営業本部の本部長が経営政策本部長および経営管理部と連携すると共に、取締役会にその概要を報告し、取締役会でその戦略等について評価、議論を実施します。

なお、2023年4月28日に開示した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」にて、TCFDを含むサステナビリティ全般の戦略・取り組みについて記載しておりますので、ご参照下さい。

組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会および気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について

当社は、気候変動における移行リスクおよび物理リスクを検討するために、シナリオ分析を実施しております。2021年度は2℃シナリオ及び4℃シナリオにて分析を行いましたが、2022年度は1.5℃シナリオ及び4℃シナリオにて再分析・検討を行いました。1.5℃シナリオでは、2℃シナリオ同様に物理的リスクの上昇は緩やかであり、環境負荷低減製品の開発・拡販の機会が増加することが想定されます。また、4℃シナリオでは、気候変動対策が十分に進展しないため、異常気象などの物理的リスクが高まることが想定されます。

上記の想定・背景から、 2030年までを分析対象期間としシナリオ分析を実施した結果、特定された気候変動に関連するリスク・機会が当社の事業へ与える影響、およびその対応策を以下のとおり整理しています。

気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて

組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標、組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について

当社グループでは、2020年度より温室効果ガス（以下、GHGといいます）の排出量実績値を集計しており、GHG排出量（Scope1とScope2）を削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指しております。さらに、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向け、Scope3の削減も検討していきます。

GHG排出量削減目標については、今後設置予定のサステナビリティ推進のための専門委員会の準備機関として、2023年７月にサステナビリティ推進準備委員会を設置し、重点テーマの検討を進めております。