コーポレート・ガバナンス実効性強化の取り組み

コーポレート・ガバナンスの変遷

取締役会の実効性評価

蝶理では、取締役会の実効性を高める取組みに繋げることを目的に、毎年取締役会の実効性評価を実施しています。実効性評価の手続きは、取締役全員を対象として、取締役会の構成・運営・議論・支援体制等に関するアンケートを実施し、個々の意見を収集しています。
アンケート結果をもとに、ガバナンス委員会及び取締役会において、取締役会全体の実効性についての評価・分析を行っています。この結果、取締役会は社外取締役も含め適切に構成され、自由な発言を通じて建設的な議論・意見交換等が実施され、全般的に適切に運営されており、実効性の確保が継続されていることが確認されました。

対象者
2024年3月期の全取締役8名(監査等委員である取締役を含む) 無記名式アンケート
評価・分析方法
集計・分析作業者を限定し、秘匿性を確保した上でガバナンス委員会及び取締役会において評価・分析を実施
質問内容

以下9つの大項目に関する事項

  • 取締役会の構成
  • 取締役会の運営
  • 取締役会の議論
  • 取締役会のモニタリング機能
  • 取締役(監査等委員含む)に対する支援体制
  • トレーニング
  • 株主(投資家)との対話
  • ガバナンス委員会の運営
  • 自身の取組み
  • 総合評価
評価結果の概要
前期に課題とされていた株主や投資家との対話状況のフィードバックは改善が見られたことを確認しました。継続課題としては、中期経営計画の進捗状況の定量目標に留まらないフォローアップを踏まえた上で更なる議論・審議拡充の必要性を認識しています。また、経営戦略・経営計画の決定に当たり収益力・資本効率等を意識した十分な議論をすべきとの意見や、後継者計画や取締役報酬の決定に当たっては、ガバナンス委員会での審議を踏まえた上で、取締役会での議論・報告のあり方を検討すべきとの意見を共有しました。今後、認識した経営課題や事業課題について更なる議論を進め、継続的に取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。