循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指し、官民連携を強化することを目的として、経産省・環境省が運営している団体です。

経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

マレーシアとインドネシアにおける、アブラヤシ農園の急速な拡大による環境・人権への影響を懸念する声が世界的に高まったことを受けて、世界自然保護基金（WWF）を含む7つの関係団体が中心となり2004年に設立された団体です。

海洋プラスチックごみ削減のため、廃棄物の適正管理、3R（リサイクル・リデュース・リユース）の取組強化、⽣分解性プラスチックや紙等の代替素材の開発と普及促進に向けて、業種を超えた幅広い企業や団体が連携し、イノベーションを加速するプラットフォームとして設立された団体です。

プラスチックの正しい処理やリサイクル方法を広め、バイオマスプラスチックや代替素材などを理解しながら、プラスチックと賢く付き合っていく活動を推進する環境省の取り組みです。

脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をするため設⽴された団体です。

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会は、1985年に設立された公益法人で、国民の「健康な食生活」を支えることを目的に、健康補助食品の安全性を確保し、内容の正しいものを自由に選択、提供できるよう、環境整備を行う団体です。