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企業情報

沿革

蝶理は、日本が明治という新時代を迎える前夜、1861年(文久元年)に、京都で生糸問屋として産声をあげました。
以来150年、常に時代とともに歩み、社会のニーズに応えながら、積極的に事業の構築に努めて参りました。

1861年
(文久元年)
京都西陣において生糸問屋として創業。
1926年
(大正15年)
人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。
1937年
(昭和12年)
人絹糸生産量の30%を取扱い人絹糸業界最大の糸商となる。
1948年
(昭和23年)
資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。
1952年
(昭和27年)
本社を大阪市東区(現中央区)に移転。
1953年
(昭和28年)
東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)と共同で、ウーリーナイロンの一手販売を開始。
合繊業界における主導的地位の基礎を確立。
1956年
(昭和31年)
合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。
1957年
(昭和32年)
海外法人「蝶理ニューヨーク」(現「蝶理アメリカ」)を設立し輸出入の拠点とする。
その後「蝶理ホンコン」「蝶理ドイツ」他を設立。
1959年
(昭和34年)
大阪証券取引所において株式上場。
1961年
(昭和36年)
東京証券取引所において株式上場。中華人民共和国より友好商社の指定を受け、以後日中貿易のパイオニアとなる。
1975年
(昭和50年)
オイルショック後の不況と、不動産への過剰投資のため、主力仕入先と主力銀行の支援を受けて、徹底した経営の効率化・減量化を実施。
1980年
(昭和55年)
中国、北京に駐在員事務所を設置。
1987年
(昭和62年)
東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1989年
(平成元年)
時価発行増資により資本金91億4,840万円となる。西側諸国の第一号として、タシケントに中央アジア駐在員事務所を開設。
1993年
(平成5年)
中国初の現地法人「蝶理上海」を設立。
1997年
(平成9年)
中長期事業計画「EPOC21」を策定。第三者割当増資により資本金154億2,650万円とする。
2000年
(平成12年)
中期経営計画「CC-21」を策定。第三者割当増資により資本金190億6,550万円となる。
2001年
(平成13年)
執行役員制を導入。
2002年
(平成14年)
合成樹脂事業部門を分社化。
2003年
(平成15年)
中期経営計画「新生経営計画」を策定。資本金は、15億円に減資した後、優先株式発行による第三者割当増資により65億円となる。
2004年
(平成16年)
東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる。
新中期経営計画「躍進2006」を策定。
2005年
(平成17年)
海外法人「蝶理(中国)商業有限公司」を上海に設立。
2007年
(平成19年)
高機能、高専門性を基盤とした常に進化する企業集団を目指すため、
「持続的に拡大する高収益体質の定着」と「コンプライアンス経営の更なる推進」を両輪とした2008年度を最終年度とする「躍進2008」を策定。
2008年
(平成20年)
新CIを決定。
9月2日を以て設立60周年を迎えた。
2009年
(平成21年)
17年半ぶりに復配を実現。
中期経営計画「躍進2010」を策定。
2010年
(平成22年)
ダッカ(バングラデシュ)に事務所を開設。
2011年
(平成23年)
マニラ(フィリピン)、ソウル(韓国)に事務所を開設。
創業150年を迎えた。
2012年
(平成24年)
ムンバイ(インド)に事務所を開設。
中期経営計画「躍進2013」を策定。
海外法人「蝶理コリア株式会社」をソウルに設立。
2013年
(平成25年)
シンガポールの化学品商社「MEGACHEM LIMITED」へ出資。
化学品専門商社「ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社」を子会社化。
2014年
(平成26年)
新中期経営計画「躍進2016」を策定。
婦人服製造・販売会社「株式会社東京白ゆり會」を子会社化。
東京本社を品川に移転。
2015年
(平成27年)
ウルムチ(中国)に駐在員事務所を設置。
化学品専門商社「ミヤコ化学株式会社」を子会社化。
2016年
(平成28年)
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に変更。
イスタンブール(トルコ)に駐在員事務所を設置。
海外法人「蝶理ベトナム」をホーチミンに設立。
2017年
(平成29年)
蝶理マシナリー(株)を設立
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